仮想通貨とマネーストーリー
マネーストーリー
子どもの頃に作られたマネーストーリーによって人間の金銭感覚は永遠に支配されるとされています。マネーストーリーは子どものころの生活環境や両親によって形作られるものなのです。このマネーストーリーがおかしいと、お金を貯めることができなかったり、適切に管理することができない人間になってしまうという、危険なものです。
マネーストーリーを改善しよう
マネーストーリーは書き換えることができないわけではありません。この記事ではマネーストーリーを現代社会で生き抜いていくために、適切な形になるように書き換えてお金に対する接し方や習慣を根本から見直していきます。「一生懸命働いてお金を稼ぐ！そして家やクルマなどの高価なモノを買ってお金を失うのが理想」という発想を否定し、他人に乗せられたり、他人と同じようにしようとして無駄にお金を使ったりしてはならず、かといって貯金だけしてお金を遊ばせることもなく、適切に投資していくことも人生にとって大切であるということを自分に言い聞かせることで、マネーストーリーを改善し、よりよい人生を歩めるようにしていきましょう。
日特建設(1929)は買い時なのか？
日特建設の株価は704円になりました。これはなかなか有望そうですね。早く700を割ってくれないかな？配当金が21円なので700で買うことができれば、配当利回りはちょうど3%になります。50年くらい保有すれば元が取れる計算ですね。50年も企業が存続するのかは謎ではありますが、きっと日特建設ならば存続してくれるでしょう。
ブログは10,000文字を超えるべき？
イケダハヤトの記事でブログは10000文字を超えるようにするべきとの見解が述べられていました。それでは超えるようにしてみようじゃないかというのが、このエントリを作成した理由です。だいたいこれまでは3000文字のエントリを目指していましたが、今回は遥かに上の10000文字の記事を書いてみせましょう。これまでの経験からいうと3000文字のエントリはおよそ100円程度の収益を上げることができます。つまり10000文字の記事ということは300円を遥かに超える収益を目指すことができるということです、ガゼンやる気が出てきました。気合で今日中に5000文字を超えて見せますよ。
イケダハヤトと仮想通貨
イケダハヤトの記事を見ていると仮想通貨に傾倒している傾向が見受けられます。それは、それで結構なことなのですが、仮想通貨には根源的な価値が全く無いと考えているので、あまりイケダハヤト氏の考えを理解することはできません。イーサリアムを勧めていますね。2030年を目標にしていると、かなり先の長いプランを立てているようです。2020年の東京オリンピック後の景気情勢くらいしか考えていなかったので2030年に視野を向けているイケダハヤト氏の先見性には驚かされます。
イーサリアムを導入しよう
突然ですが、イケダハヤトが勧めているという理由からイーサリアムを手に入れることにしました。もちろん、自己資本は投入するつもりがありません。なんとか気合でタダで仮想通貨の世界に足を踏み入れてみたいと思います。早速ですが、イーサリアムのウォレットを作成しました。ちなみにウォレットとは財布のことです。銀行口座のようなものだと考えたほうがよさそうですが。
0x833623A04f0FA46B342f6278D4c65eaE587291E5
というアドレスなので、ガンガン入金してください。
※ 入金しても何の特典もありません。
イーサリアムを使った感想
イーサリアムを獲得することはは簡単とは言えない。無料でコインをもらえるというサイトに登録しようとしたが、どこにも弾かれてしまうのでうまくいかない。クリックだけでコインが貰えるという素敵なサイトに頼ってみようかと思っていたが、どれもエラーになってしまう。やめとおこうという気になった。企業でも業界トップ企業が偉いとされています。TOTOとINAXだと、やっぱりTOTOのほうが良いとかね。トイレの話ですよ。TOTOの方が全般に質が高いのは確実です。そうでなければ、とっくの昔に首位陥落しているでしょうから。以前、海外旅行でグアム国際空港のトイレに行きましたが、イマイチでした。やはり日本のトイレに限ります。イーサリアムとビットコインもTOTOとINAXの関係だと思えばわかりやすいのでしょう。やはり時代はビットコインです。
ビットコインの現在価格を取得する方法
意外と盲点となっているのがビットコインの現在価格を取得する方法です。株式市場はリアルタイム取引データは有償提供しかされませんが、ビットコインは無料で公開されているAPIがありました。
https://api.zaif.jp/api/1/ticker/btc_jpy
このAPIを実行すれば、最新の日本円との交換レートを取得することができます。簡単にビットコインの現在価格を表示するアプリとか作ることができそうですね。取得結果はJSONで返ってきますので、あとは適当にやれということですね。
{ "last": 922000.0
, "high": 1000000.0
, "low": 808100.0
, "vwap": 904520.9201
, "volume": 13840.361
, "bid": 921850.0
, "ask": 922000.0}みたいなね、感じで返ってくるわけです。
- last – last price : 終値
- high – last 24 hours price high : 過去24時間の高値
- low – last 24 hours price low : 過去24時間の安値
- vwap – last 24 hours volume weighted average price : 過去24時間の加重平均
- volume – last 24 hours volume : 過去24時間の出来高
- bid – highest buy order : 買気配値
- ask – lowest sell order : 売気配値
と公式に書いてありました。加重平均でなんだろう？
とりあえず、大切なのは買い気配値ですね。
921,850円ならば1ビットコインを買ってもいいという人がいるのです。
ちなみに売り気配は
922,000円ならば1ビットコインを売ってもいいという人がいるのです。
2017年の12月には200万円を超えたビットコインもここまで下がりました。
ピークで買って塩漬けしている人は大変だろうなーとは思います。
ちなみに、株式投資だと、こういう局面で「押し目だ」「割安だ」とか思って買うと大損するので気をつけましょう。仮想通貨は違うのかもしれませんが、下げ止まらないものです。そうですね、反転して150万円を超えることができたら、そのとき初めて買えるかな？という程度ですね。いま(2018年2月)は仮想通貨の投資には向かない時期です。きっと、たぶん、おそらくだけど。
ビットコインはなぜ下落したの？
ビットコインがピークの半値以下まで下がったことはわかりましたが、なぜ下落したのかということに注目していかなければなりません。いろいろな記事によると、中国での規制が強まったことが原因のひとつとされています。中国は割安な電力を利用してビットコインの採掘に取り組んできました。別に国家が採掘しているわけでなく、中国の民間人が採掘しているわけなのですが、これを中国政府は取り締まるようになったわけですね。
ここで疑問になるのは中国はなぜ取り締まるようになったのかです。中国では国家がすべての外貨管理を行っています。日本では、民間の外貨両替所が駅にあったりしますが、それがないわけですね。これは共産主義国家なので当然のことと言えば当然です。自由に外貨に自国通貨を換えられるようにすると、資本流出によって共産主義国家は滅びかねません。そして、人民元をビットコインに交換する行為も、その効率性は別として実質的な外貨流出と看做すようになったのです。人民元を一度ビットコインにして、そのアドレスを持ってアメリカに行ってドルを手にいれることができるからです。アメリカにはビットコインをドルとして引き出すことができるATMも整備されています。この通貨兌換プロセスにおいて中国政府が関わる余地がありません。もちろん、ドルとして出す側のアメリカは適当に規制することができるでしょう。例えば日本政府は資金決済法を改正して、日本国内にあるビットコインATMを事実上廃止に追い込みました。放置しておくと中国人観光客が大量にビットコインをドルにして持っていくので仕方がないと言えば仕方ないですね。
この日本政府の取り組みにも現れているように、日本でも仮想通貨の規制は日に日に強まっています。仮想通貨を使うことが普及して法定通貨のシェアが下落すると国家の存続に関わるからです。そもそも、そういうアンダーグラウンドなところが仮想通貨を使うメリットのひとつであったのに、それが規制されるとなれば、法定通貨よりも使い勝手の悪い仮想通貨が普及するのは難しいのです。そんな仮想通貨に根源的な価値を見出すことができず、下落していくのは必然の理と言えるのかもしれないですね。この、根源的な価値が無いというのが課題のひとつです。つまりそもそもの価値が無いということなので、この記事を書いた時点では920,000円で買いたいという人がいるわけですが、そういう人すら居なくなってしまうかもしれないのです。
仮想通貨のネムとは何なのか？
ネムはビットコインよりも先進的なアルゴリズムで作成された仮想通貨とされています。だから値打ちがあるんだ！と言われてもちょっと納得できないですよね。ビットコインとは異なり通貨名の「ネム」と単位「ゼム」は異なります。この記事では面倒なのでXEMで統一します。
ビットコインは現在も採掘（マイニング）が行われていますが、XEMはすべて採掘が完了しています。だから中国に工場を建ててXEMを獲得するぞ！みたいなことができないわけです。困りましたね。XEMではXEMを使った人にXEMが与えられるという不可思議なシステムが採用されています。なんだそれ？錬金術じゃないか？と思われるかもしれません。これはハーベストという仕組みで、放置しておけば自動的にネムが支給されます。このハーベストは毎分１回実行されていて、そのときに抽選で誰かにネムが割り振られます。ネムの取引をたくさんしていると、この当選確率が上がるという仕組みです。
よし、適当にウォレットを作ってハーベストを獲得してやる！とか思い立っている人は壁に直面するはずです。このハーベストは参加資格があるのです。なんと10,000XEMが入金されていないと、ハーベストに参加することができません。「ウォレットを量産して塵を集める戦略」は壁に直面したのです。ちなみに2018年2月現在の1XEMの単価は60円くらいです。先月は200円くらいあったので、ビットコインより下落率が激しいのですが、それでも60円×10,000XEM=600,000円です。ロクジュウマンエン！？高すぎない？いや、先月は200万円ないとハーベストに参加できなかったので、これでも安くなったということでしょう。
ちなみにハーベストに実際に取り組んだという記事によると年間利回りは1%程度にしかならないそうです。これはひどい、急落リスクを考えたら60万円をドブに捨てているようなものです。ちなみに急落リスクが限りなくゼロに近いアメリカ国債でも2.7%くらいの利回りがあるので、ハーベスト狙いでXEMに手を出すのは全く価値がありません。アメリカ国債でも買って寝ておいたほうがよいです。日本株でも配当利回り1%以上だったら、たくさん銘柄があるし、60万円もあれば、かなり買えるはずです。そうですね、XEMの単価が10円以下になればチャレンジしても良いかもしれませんね。今はXEMの買い時とは言えないようです。
イーサリアムとは何か？
ビットコインに次ぐとされている仮想通貨がイーサリアムです。イーサリアムは通貨単位がイーサ(ETC)なのでわかりやすいです。現時点で1ETCは2600円くらいです。ビットコインが100万円近いのに比べると比較的買いやすい価格ですね。イーサリアム・プロジェクトは2013年から始まっていますが、まだ5年程度しかたたない歴史の浅い仮想通貨が時価総額1兆円を超える値打ちの通貨となっていることに驚くばかりです。仮想通貨としては歴史があるほうで、先進的なネムとは異なり、ビットコインと同じようにマイニング(採掘)が今でも行われています。ただし、ビットコインとは異なりイーサリアムは決済目的に使用されることはありません。これはマイナーがいないと成立しないということで、中国の規制強化が進み、マイナーの計算能力が激減するなかでイーサリアムのシステムが安定して動き続けるのか不安が残るところです。実際には、そんなに決済目的で使われることはなさそうなので、問題にはならないのかもしれませんが。さて、この記事もだんだんと折り返し地点に近づいてきました。イーサリアムの紹介までできたところで、普通のユーザにとっては興味がないかもしれませんが、他のマイナーなコインたちを紹介していきましょう。
日本生まれのモナコインとは？
ここまで、いろいろな仮想通貨がありましたが、どれも国外が開発主体になっています。モナコインという仮想通貨は国産です。国産だから安心とかそういうことは全く無い仮想通貨の世界なので、あまり人気があるとは言えませんが、500円程度という価格は500円玉を普段から使っている日本人にとっては理解しやすいものでしょう。世界的に見ると順位は90位で泡沫コインのひとつではありますが、今から買っても勝てるコインだとする説もあります。ビットコインなど首位クラスの暴落が続く中で、マイナーコインにまで資金が来るのか若干の疑問はのこりますが、モナコインの将来性を信じてみるのもよいかもしれません。
NEM財団とホットライン
仮想通貨をめぐる報道の中で注目しているのが、コインチェックが流出事故のあとでNEM財団とホットラインで協議しているとの内容です。NEM財団側からもコインチェックの技術チームとテレビ会議を行ったとされているので事実なのでしょうが、これも仮想通貨ならではですね。例えば日本で円が盗まれる事件が発生したとしても、誰も日本銀行に電話を掛けようとはしないでしょう。もしかしたらメガバンクにはそういうホットラインがあるのかもしれませんが、現実的ではないでしょう。日本円が無くなっても日本銀行は知らないし、その盗まれた円について対策を打ってくれるわけではありません。しかしながら不可思議なことにNEM財団は協力してくれています。盗まれたコインに印をつけることで今どこにあるのかを監視し続けることができるようにしています。こんなことができるのも仮想通貨ならではの特徴です。
今のところ犯人は大量のネムを抱えている状態で、いくつかのウォレットに分散したりはしていますが、根本的な出金方法は確立できていないようです。他の仮想通貨に交換できるサイトなども対応が進んでいるので、少なくとも億単位の資金を他の仮想通貨に変換して出金することもできないようです。ほとぼりが冷めてから使うということもできないので、犯人側からすると、何の値打ちもないコインがたくさんある状態になっています。これが組織的犯行だとすると、この組織の責任者が頭を悩ませていることは想像に難くありません。優秀なのか判断しかねますね。このコインが最終的にどうなるのか興味深いところです。ただ、NEM財団ができることは、ここまでのようで、犯人のウォレットから無理やりNEMを取り出してコインチェックにもどすといった対応はできないようです。それができたら仮想通貨の意味もありませんが、なかなかここからどのように進展していくのか、興味は尽きません。
マルチシグならば安全なのか？
ウォレットがマルチシグで管理されていれば安全であったという発言もありました。新聞などにも至極当然のようにマルチシグという表現が出てきて混乱を誘いましたが、マルチシグとは何なのでしょうか。マルチシグとは秘密鍵を3つに分けて、取引所にはひとつだけの秘密鍵を渡します。自分は2つの秘密鍵を管理することになります。通常のマルチシグでは2つの秘密鍵があれば取引ができます。この場合、取引所は秘密鍵を1つしかもっていないので、利用者から残りの秘密鍵を1つを使用して取引を成立させます。コインチェックではこのマルチシグをせずのひとつの秘密鍵のみで数百億円が入ったウォレットを管理していたのです。そしてそのウォレットの秘密鍵が漏洩したために、今回の事件が発生しました。本当にマルチシグとして運用されていれば安全だったと言えます。
マルチシグにしなかった理由は何か？
もちろん、取引所としての仕組みを考えると、マルチシグを導入するのは面倒でしかありません。コインチェックを含め取引所のウォレットは利用者との間で入出金が頻繁に行われます。このウォレットがマルチシグになっているとすると、入出金の都度、人間が入力するとか意味不明なオペレーションをしなければならなくなります。おそらく、処理時間が掛かりすぎて現実的ではないでしょう。それを自動化することもできますが、それは結局秘密鍵を2つサーバ上に置くことに他なりません。そんなことをすれば当該サーバーがのっとられた場合、同時に秘密鍵が漏洩してしまいます。同時に秘密鍵が漏洩してしまえば取引は問題なく行えるわけで、マルチシグとしては全く意味をなさないでしょう。もちろん、技術的意味はほとんどありませんが「マルチシグ対応」は絶対に不可能というわけでもありません。特に数百億の資金を動かしている以上、その程度の技術投資は行うのが当然でした。マルチシグ対応というのは殆ど意味が無いという説もあります、実際には取引所は秘密鍵をサーバーに置いているので、意味がないということです。おそらく、コインチェックもこの無意味さに気が付いていてマルチシグにしなかったのでしょう。
ローカルウォレットならば安心できる？
ここまで来ると、取引所は取引するときにのみ使用して、普段はローカルで管理する方が安心かもしれません。これも、現実世界でパソコンが盗まれたり故障したりすると無くなってしまうので、本当に安心かは自己判断となります。故障リスクに対しては秘密鍵を印刷して置いておくこともできます。その秘密鍵を印刷した紙の管理方法に頭を悩ますことになりますが、盗難リスクに対してはどうしようもありません。日本は比較的治安が良いので、家に置いておいたパソコンが消えたり、紙が消えるということはあまりないでしょう。しかしながら、火災やそれこそ大地震や津波など、家が無くなってしまう災害はいつでも起こりえます。取引所のパスワードを覚えておくことはできるかも知れませんが、ウォレットの秘密鍵を覚えるのは普通の人間にとっては不可能でしょう。
仮想通貨が仮想通貨であるがために直面している困難ではありますが、ローカルウォレットと取引所のどちらが安心かは難しい問題です。ローカルウォレットを印刷して銀行の貸金庫に入れておけば安心かもしれません。そこまでして仮想通貨で保有するのであればもう、現金で保管したほうが良いような印象もありますね。一点だけ、違いを挙げるのであれば、ローカルウォレットは完全に自己責任であるということです。もちろん取引所も損失はカバーしないなどと約款で書いてあるケースがあるので、信用はできませんがコインチェックのように、弁済が行われる「可能性」は残ります。コールドウォレットの秘密鍵を紛失した場合、これはもうどうしようもなくなってしまいます。
仮想通貨を投資対象に含めるべきか？
アメリカの長期国債の金利が2.8%を超えた現在、仮想通貨に投資するうまみはインカムゲインではなく、キャピタルゲインが主体になっていきます。インカムゲインは金利や配当金などの保有しているだけで継続的に入ってくる収入で、キャピタルゲインは、その通貨自体の値上がり益を指しています。つまり1ETCを100円で買って200円で売れば100円儲かるといった仕組みのことですね。このキャピタルゲインを狙って投資していくことになります。キャピタルゲインの怖いところもあります。つまり、現実世界でおこっているように1ETCを200円で買って100円で売ってしまうような、買値より安く売ってしまうことです。この場合は100円の損が確定してしまいます。これはかなり辛いことです。
もちろん、100円で売らなければならないという決まりはないので、そのまま塩漬けにしておくこともできます。株式市場だと塩漬けで回復できることも多いのですが、仮想通貨市場でも通用するテクニックなのかは判然としません。社会全体がインフレ傾向であるというのを前提にすれば、発行総数に上限がある仮想通貨も、その程度のペースで上昇していくと考えるのが自然ですが、最近の仮想通貨市場は経済成長率を遥かに超える上昇と下落をしてきました。どこまで信用できるのかは、判断が分かれるところです。どうしたらいいのか、これを究明していく技術が求めらられているのですが、おそらく今の時点で仮想通貨に投資するのは無謀としか言えないでしょう。
仮想通貨は24時間365日の投資ができる
株式市場は時間外取引もありますが、基本的には日中時間帯のみの取引です。つまりおやすみできる時間があるのですが、仮想通貨の場合は日曜祝日もなく、コンビニのように永遠に取引が行われています。寝ている時間帯に価格が半減していても仕方がないで片付けないといけません。なにか目覚まし的なものがあればよいのかもしれませんが、安眠できそうにはありません。ストップ安やストップ高の仕組みがあれば安眠できるかもしれませんが、現実的にはデイトレードするくらいしか仮想通貨で安心できる日は来ません。デイトレードというのも課税の問題があるので、日本円に変換して持っておくことができません。つまりは外貨を外貨に変えて保有しておくしかないわけです。これであれば国内での課税は回避できます。しかしながら、ここで他の仮想通貨に変換したところで、その仮想通貨についても単価が保証されません。暴落したりしたら、変換して保有している意味も見出せなくなります。この市場が永遠に開くと言う特性は投資家にとっては厄介な問題です。
株式市場が調整局面に入った
2018年の2月は明らかに世界の株式市場は調整局面を迎えています。夏の終わりからここまで上昇を遂げてきましたが、そのエネルギーも燃え尽きようとしています。これだけ寒いと、さすがに燃え尽きるとは思いますが、この寒さを乗り越えて春はやってくるのでしょうか。調整の終わりは夏ごろかもしれませんが、下落するのであれば、ここはひとつ仕込み時になりそうな気配が漂います。そんな時期に仮想通貨投資を行うのは妥当なのでしょうか？2017年は仮想通貨投資について最高の一年でしたが、株式投資にとっても良い一年でした。おそらくは、どちらかが単独で良いということはないのでしょう。仮想通貨投資の優位性を考えるのはなかなか骨の折れる仕事になりそうです。
仮想通貨を取り扱っているのは誰？
それは、チェックコインだろう？みたいに考えている人もいます。テレビで宣伝をしていたので有名になった部分もあります。もちろんコインチェック以外にも仮想通貨を取り扱っている取引所はあります。どの取引所も身分証明書の提出が必要になるので、銀行口座の開設なみに面倒です。ここはコインチェック問題でクローズアップされたセキュリティ問題を中心に大手５社を比較してみます。
bitFlyer
国内最大手。ビットフライヤー！というと怪しい新興企業のようですが、みずほ銀行や三菱UFJ銀行も出資している、かなり有力な企業です。資金力に当面の心配はありませんが、国内の取引所はどこもそうですが、技術力が極めて怪しげなメンバーが揃っているようにも見えます。コインチェックの二の舞にならないか心配です。
DMMBitCoin
国内大手メディア企業のDMMが、今度はビットコインの売買に参入しました。何でも新しいことに参入してくる日本企業にしては珍しくフットワークの軽い会社です。ソーラー事業とかもやっていましたが、ここはお得意のコンピュータ関係です。いまだにDMMがハッキングされて動画購入履歴流出などのトラブルが発生していないので、きっと信頼がおけるセキュリティチームがあることでしょう。まだまだ歴史が浅いですが、将来性は高そうです。
SBI VC
VCはバーチャルカレンシーズの略です。国内最大の口座数を誇るSBI証券の仲間と言えばわかりやすいですね。口座開設は始まっていますが、いまだに準備中の感は否めません。本格的に稼動したら企業規模からして本命になりそうです。特にSBI証券を使っている人にとっては抵抗が少ないでしょう。現在は異なりますが、歴史的に大本はソフトバンク系列ですし、コンピュータやセキュリティに関しては一定の信頼がおけそうです。いまだにSBI証券のサイトがハッキングされたり、資金が流出したりはしてないですからね。
Zaif
関西系の企業だということしか分かっていません。日本の技術者は首都圏に集中しているので、関西系というだけでセキュリティ面での怪しさが倍増します。手数料が低いことで人気ではありますが、それは必要な設備投資を行っていないからかもしれませんね。公式サイトにもWikipediaにも記載は少なく、テックビューロという運営会社自体の情報も限られています。口座を作るように煽る記事があちらこちらにありましたが、そのあたりも微妙な印象を受けます。
コインチェック
あの有名なコインチェックです。社長の「セキュリティにまで手が回らなかった」という決めセリフは実に潔くて素敵でした。テレビ広告を大量に打つ資金力をセキュリティに回せばよかったのだと後から考えると思うわけですが、彼らの経営における優先順位のつけ方は実にユニークです。
まとめ
こんな感じですが、意外と既存のネット企業の参入は少ないです。
セキュリティ面を含めて面倒なことになりそうだから各社二の足を踏んでいるようにも見受けられます。例えば楽天がビットコインを売ったりとかはしませんものね。もちろん、楽天証券や楽天銀行があるので、参入を検討はしているはずです。楽天のような比較的歴史のあるIT企業が仮想通貨ビジネスに参入してくれば仮想通貨市場も本物だと言えるでしょう。