日本郵便が営業ノルマ廃止を検討に株主が語る
営業ノルマ廃止自体は郵便局員にとっては朗報でしょうね。ただ、株主にとっては面倒なことになりました。業績の低下は免れないでしょう。そして、そもそも営業要員にすることも考慮にいれて郵便局数や、局員の数を設定していたのに、ノルマを廃止すれば想定していた売上を上げない局員だらけになってしまい、給料を払うのにも困りそうです。リストラしてでも配当金を払ってくれれば文句はありません。
ただ、そんなリストラは無理でしょうね。特に外で配達する職員が明らかに足りてないので、かんぽ側の職員を配達要員に振り向ければ良いと思うのですが、そんなことをすれば内部のゴタゴタで逆に仕事が成り立たなくなる可能性があります。おとなしく退職してくれればよいのですが「住宅ローンガー」とか「家族ガー」とかいう迷惑人間は無意味に組織に残ろうとして、混乱をもたらしてくれます。
日本もリストラしやすい国にしよう！という考え方もありますが、割と危ない精神性の国民なのでリストラすると根に持って攻撃してくることもあります。ガソリンでも撒かれた日には、会社の規模によっては将来性が危うくなります。つまり、完全に詰んだ状態だということです。
日本郵政の株を損切りできるのはいつの日か。